特定疾患は300億（前年＋20億）、治療研究は100億（前年同額）を要求来年度の予算編成にむけて、厚生労働省は総額29兆5882億円の概算要求を決定。財務省に提出しました。
概算要求をまとめるにあたって、医療、年金などの義務的経費（国庫負担金）以外の諸経費については一律１０％カットするとのしばりがありましたが、難病対策については、難病医療費助成（特定疾患治療研究事業）は20億増の300億円で計上、治療研究をすすめるための難治性疾患克服研究事業は80億円、健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト（難病分）20億円と、いずれも前年同額の計100億円を計上しています。
新規要求として、「難病患者の在宅医療・介護の充実・強化事業」が1.5億円計上されています。災害に対応するための重症神経難病患者災害情報ネットワークの構築、難病患者を対象とする医療・介護従事者研修の実施、在宅医療・在宅介護難病患者データベースの構築などが柱。
腎疾患対策では、腎疾患重症化予防実践事業（5000万円）が新規に計上されています。
慢性疼痛対策の推進として、新規に「からだの痛み相談・支援事業」（2000万円）が計上されていることも注目されます。
小児慢性特定疾患治療研究事業（医療費助成）を含む小児慢性特定疾患対策の推進については131億7700万円を計上（前年128億3700万円）。
障害保健福祉部の要求は、全体としては9.8%増の１兆2978億円を計上。
自立支援医療など「障害者への良質かつ適切な医療の提供」は2,046億円、前年政府案の1,991億円から55億円の増。自立支援医療の利用者負担のあり
方については、引き続き検討するとしています。
障害者に対する就労支援の要求では、難治性疾患患者雇用開発助成金は、1億4500万円の前年同額で計上されています。
2011年10月1日