来年度（2012年度）予算政府案は、24日の閣議で決定されました。
一般会計総額は90兆3339億円、うち厚生労働省関係予算は26兆6873億円（対前年比7.9％マイナス）となっています。
財務省 平成24年度予算政府案のページ
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/index.htm
厚生労働省 平成24年度厚生労働省所管予算案関係のページ
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/12syokanyosan/
厚生労働省各課ごとの予算案はこちらに掲載しました。
健康関係では、肝炎対策239億円、がん対策357億円、難病対策2132億円（他局計上分も含む）、生活習慣病対策30億円、リウマチ・アレルギー対策5.9億円、腎疾患対策2.4億円、慢性疼痛対策1.2億円、他となっています。
Ｂ型肝炎訴訟の給付金等の支給予算が新規で345億円ついています。
疾病対策課予算は358.4億円（前年比24.3％増）、難治性疾患克服研究事業80億円、健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーション（難病分）20億円で、研究予算は100億円を確保しました。医療費の負担軽減分として特定疾患治療研究事業は350億円（280億円）。概算要求からさらに50億円上積みされました。難病相談・支援センター事業、難病患者等居宅生活支援事業等は前年同額です。新規事業として難病患者の在宅医療・介護の充実（4500万円）、難病対策の国際的連携（150万円）が計上されました。
また、昨年の税制改正で行われた年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の対応の一部を特定疾患治療研究事業の地方の超過負担の財源として活用（平成24年度暫定的対応、269億円）されることになりました。これで地方超過負担は来年度はかなり改善されますが、特定疾患治療研究事業の自然増は100億円（国負担分）と見込まれており政府案でもまだ30億円足りない計算になります。
小児慢性特定疾患治療研究事業は129億5000万円（127億9100万円）。小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業4600万円（4600万円）、小児慢性特定疾患児ピアカウンセリング事業105億1000万円（98億7100万円）。
障害保健福祉部予算は総額1兆3045億円（1兆1815億円）の10.4％増。
障害福祉サービス7434億円（6342億円）、地域生活支援事業450億円（445億円）、自立支援医療2057億円（1991億円）となっています。懸念されていた、来年3月までの経過措置（育成医療の中間所得層負担上限措置、重度かつ継続の上位所得層の負担上限措置）は、ともに延長されることがわかりました。
一方で、「基本合意」の重要事項である自立支援医療の低所得者負担の無料化は「引き続き検討」として事実上来年度も見送られることになりました。
特別児童扶養手当、特別障害者手当額については、年金と連動しているとして「本来の水準に引き下げる」としています。（2012年10月から0.6%引下げ）医薬関係では、新規予算として、「技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上」予算が20億9300万円計上されています。安全性・有効性の評価法の確立と人材育成（12億円）、薬事承認審査の迅速化に必要なガイドラインの作成に向けた研究の推進等（3.7億円）、安全対策の強化（3.5億円）、生産・流通のグローバル化への対応（1.8億円）など。新規事業として国内未承認薬・適応外薬審査迅速化事業費（8700万円）、抗ＨＢｓ人免疫グロブリン製剤の国内自給の推進（1200万円）が計上されました。（文責 水谷）
2011年12月28日