本文へスキップ

Japan Patients Association

お電話でのお問い合わせはTEL.03-6902-2083

メールでのお問い合わせ  jpa@ia2.itkeeper.ne.jp 


就任のごあいさつ

 2015年5月24日、第11回JPA総会において役員改選が行われ、新代表理事に就任いたしました。難病や長期慢性疾患、小児慢性疾患等の疾患別患者団体や地域難病連で構成する中央団体JPAとして根気強い運動を続け、設立10周年を経た今、ようやく今年1月からは難病対策の根拠法となる難病法が施行されました。このような大変大事な時期に、重責を担うこととなり身の引き締まる思いでおります。JPA新体制では、経験豊富な理事参与を新たに設け、伊藤たてお前代表理事等にも関わっていただき、理事一同一丸となった運営体制で臨む所存です。患者団体が社会のために重要な存在であることが難病法でも示されています。JPAが目指す「すべての国民が安心して暮らせる医療と福祉の社会の実現」に向かって、より一層の皆様のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げます。  
                       2015年6月 代表理事 森 幸子  

JPAのあらまし

 日本の難病対策は1972年に制定された「難病対策要綱」に基づいてスタートしました。当時、すでに東京を中心に全国難病団体連絡協議会(全難連)が設立されており、同時期、各都道府県での地域難病連の設立も相次ぎ、また、特定疾患ではない、長期にわたる治療・療養が必要な疾病の患者団体が集まった、全国患者団体連絡協議会(全患連)もあり、3つの組織が混在していました。
 それらを一本化しょうという動きのもと、全患連と地域難病連の連絡交流会が合併し1986年、日本患者・家族団体協議会(JPC)が設立。その後約20年を経て、2005年、JPCと全難連が合併。日本における患者運動のナショナルセンターの確立を目指して、現在のJPAが結成されました。
 ようやくひとつにまとまったJPAの設立以降、厚生労働省の難病対策への取り組みも大きく見直されるようになり、国との交渉窓口もJPAに一本化されるようになりました。

特徴的な取り組み

 JPAではこれまで国の難病対策や社会保障制度の在り方に対して、さまざまな提言や提案を行ってきました。2009年には、厚生労働省の難病対策委員会で「新たな難病対策・特定疾患対策を提言する」と題した提言を発表しました。この中で、難病対策は従来の特定疾患対策の拡大ではなく、基本的にすべての難病を含めた対策と位置づけました。
 そして、国が難病に指定している疾患と指定していない疾患との格差の解消や、20歳で小児特定疾患の指定を受けられなくなるキャリーオーバー(トランジッション)問題の解決、高額医療費助成制度の改革点などを盛り込んだ12の項目立てを行いました。
 こうしたJPAの提言は政府でも前向きに検討され、患者団体等との話し合いをかさねた結果、2014年5月に難病法の制定と児童福祉法が改正されるに至りました。また、障害者総合支援法の対象に難病が位置付けられたことにより、障害者手帳の無い難病者でも障害福祉サービスが受けられるようになりました。これは私たちにとっての大きな成果だと言えます。
 さらに今後も、難病者等が地域で尊厳をもって生活できる社会になるように、医療、介護、就労、障害年金などにおけるさまざまな問題に取り組む必要があります。

患者の声を社会に発信する難病・慢性疾患全国フォーラムを共催

 2010年、JPAと(社)日本リウマチ友の会、認定NPO法人難病の子ども支援全国ネットワークの3団体の呼びかけにより、第1回難病・慢性疾患全国フォーラムを開催。患者団体や地域難病連の代表など100名を超える団体と、医療・行政、国会議員など多方面の関係者が一堂の会し、難病対策の課題について討議し、認識を共有しました。
 その後も、難病フォーラムは毎年開催され、回を重ねるごとに充実した内容になっています。こうした社会への大きな働きかけが、難病法の制定を含む新たな難病対策の構築を後押しすることになりました。

JPAの目指すところ

 JPAの理念であり、一貫して訴え続けているのは、難病者や障がい者、高齢者が安心して暮らせる社会であるということです。それは、すべての人が安心してく暮らせる社会でもあります。
 医療問題でいえば、指定難病の医療費助成の拡大だけを問題化するのではなく、健康保険制度の見直しなど国民全体の医療費負担を軽減させることが前提にあり、そうしなければ国民の支持は得られないと考えています。そのような大きな目標に向かって、今後も国会請願をはじめ、あらゆる場面で提言を行い、法改正や施策につなげる行動を起こしていきます。
 また、2011年には稀少疾患に関する国際会議「ICORD2011」にも初めて参加しました。その後、2013年に米国希少疾病協議会(NORD)及び欧州希少疾患協議会(EURORDIS)と連携に関する覚書を締結するなど、世界の患者団体との連帯を深め、より広い視野での活動を展開しています。
 JPAとしての役割は今後、ますます大きくなっていくと考えられます。そのため、加盟団体と共に組織改革と事務局の強化、それらを支えるための資金活動の強化にも取り組んでいます。
 これからも、病気や障害を抱えながら生きる人たちの声を社会に届けていくために、より強固な組織づくりを目指します。

          沿     革
1986年;日本患者・家族団体協議会(JPC)設立
2005年;日本難病・疾病団体協議会(JPA)設立



CONTENTS













一般社団法人
日本難病・疾病団体協議会(略称 JPA)

〒170-0002
東京都豊島区巣鴨1-11-2
  巣鴨陽光ハイツ604号
TEL 03-6902-2083
FAX 03-6902-2084
mail jpa@ia2.itkeeper.ne.jp
google Map 》こちら
*通常業務時間は土日・祝日を除き9:30〜17:30です。電話での相談、ご連絡は、なるべくこの時間帯にお願いします。なお、職員体制の都合により留守にすることもありますのでご了承ください。