「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」(厚労省)でJPAが意見陳述

JPAは、厚生労働省が開催する「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の第4回研究会(2017年11月7日)におけるヒアリングで、障害者雇用の現状認識、課題等について難病等の立場から意見を述べました。 近年、障 続きを読む…

「全国難病センター研究会第22回研究集会」(11月9日開催)における水谷事務局長(JPA)の発表資料を公開

「全国難病センター研究会第22回研究集会」(11月9日開催)において、水谷事務局長(JPA)の発表資料を公開しました。  内容は、「難病・慢性疾患全国フォーラム2014」での話題提供をしっかりと書いたもので、障害福祉分野 続きを読む…

JR四国の車椅子への対応の遅れなど報道する高知新聞

伊藤代表理事が中・四国ブロック交流会に参加したとき、JR四国の車椅子への対応の遅れなどが問題になりましたが、そのきっかけとなった高知新聞の記事を掲載しました。(藤原) JR四国の車椅子への対応の遅れなど報道する高知新聞 続きを読む…

H25年4月から難病等の方々が障害福祉サービス等の対象になります

H25年4月から難病等の方々が障害福祉サービスの対象になります。  詳細は下記をご参考ください。   障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲について   周知用リーフレット     障害者の範囲への難病等の追加(厚生労 続きを読む…

「難病患者等に対する障害程度区分認定」資料の公開

今年4月に施行される障害者総合支援法で、ホームヘルプや補装具支給など障害福祉サービスの対象者に「難病」が加わります。しかし、同法の障害区分認定で使われる認定調査票は介護保険の要介護認定をもとにしたもので、内部障害や難病患 続きを読む…

第1回「障害者政策委員会」が開催される -JPAから伊藤代表理事が委員として出席-

障害者基本法に基づき、新たに内閣府に設置された「障害者政策委員会」(以下、政策委員会)の第1回会議が7月23日に首相官邸で開催され、伊藤たてお代表理事(JPA)も委員として出席しました。  政策委員会は、障害者基本計画の 続きを読む…

内閣府、障害者政策委員会メンバーを発表 JPA伊藤代表理事がメンバーに就任

改正障害者基本法に基づく障害者政策委員会メンバーを公表(内閣府)  伊藤JPA代表理事が委員就任。  推進会議、総合福祉部会から諸課題引継ぐ 委員は次のとおり(50音順) 浅倉 むつ子(早稲田大学教授) 阿部 一彦(社会 続きを読む…

第3回 障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会で伊藤代表理事が意見表明(2012.1.24)

主 催 厚生労働省  名 称 第3回障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会 実施日 2012年1月24日(火) 会 場 厚生労働省 専用第21会議室(17階) 議 題 (1)関係者からのヒアリング 続きを読む…

障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会がスタート ~1月にJPAなど3団体、地域障害者職業センター、ハローワークからヒアリング

 昨年(平成22年)6月に閣議決定された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」では、労働及び雇用の分野について、来年(平成24年度)内を目途に、雇用率制度についての検証・検討および職場での合理的配慮確保のた 続きを読む…

JPAが取り組んだ「難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査」(平成22年度障害者総合福祉推進事業)について、外部委員評価の結果、実施された47件中、上位4位に入りました

財団法人北海道難病連申請でJPAが取り組んだ「難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査」(平成22年度障害者総合福祉推進事業)について、外部委員評価の結果、実施された47件中、上位4位に入ったことが、厚労省 続きを読む…