2022ＪＰＡ国会請願
署名数 約34万筆
結 果 衆議院：採択の上内閣送付 ／令和四年6月15日
参議院：採択の上内閣送付 ／令和四年6月15日
採択された請願項目
- 未診断疾患を含めた難病の原因究明、治療法の早期開発、診断基準と治療体制の確立を急ぎ、指定難病対象疾病の拡大を進めてください。
- 長期にわたり治療を必要とする難病や長期慢性疾病の患者と家族が地域で尊厳を持って生活していくことができるように、医療費をはじめとする経済的負担の軽減を図ってください。また、国民への難病に対する理解と対策の周知を進め、福祉サービスの提供、人材の確保と研修の充実、人権教育・啓発の推進を図ってください。
- 難病や小児慢性特定疾病のこどもに対する医療の充実を図り、継続的な治療を受けるために、成人への移行期医療を確立してください。また、インクルーシブ教育の充実を図るとともに、医療的ケアの必要なこどもたちの教育を保障してください。
- 全国のどこに住んでいても我が国の進んだ医療を受けることができるよう、専門医療と地域医療の連携を強化してください。また、医師、看護師等専門スタッフの不足を原因とする医療の地域格差を解消し、リハビリや在宅医療の充実を図ってください。
- 就労は難病患者にとって、経済的な側面のみならず、社会参加と生きる希望につながるものです。そのために、障害者雇用率の対象とすることによる就労の拡大や就労支援を充実してください。
- 「全国難病センター」（仮称）の設置等により、都道府県難病相談支援センターの充実や一層の連携、患者・家族団体活動への支援、難病問題の国民への周知等を推進してください。
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2021ＪＰＡ国会請願
署名数 約36万筆
結 果 衆議院：採択の上内閣送付 ／令和三年6月16日
参議院：採択の上内閣送付 ／令和三年6月16日
採択された請願項目
- 未診断疾患を含めた難病の原因究明、治療法の早期開発、診断基準と治療体制の確立を急ぎ、指
定難病対象疾病の拡大及び国民への難病に対する理解と対策の周知を進め、人権教育・啓発の推
進を図ってください。 - 難病患者と家族が地域で尊厳を持って生活していくことができるよう、長期にわたり治療を必要とする難病や長期慢性疾病患者の医療費をはじめとする経済的負担の軽減を図るとともに、障害者総合支援法による福祉サービスの提供、人材の確保と研修の充実などの政策をさらに進めてくださいい。
- 難病や小児慢性特定疾病のこどもに対する医療の充実を図り、成人への移行期医療を確立してくだ
さい。また、医療的ケアの必要なこどもたちの教育を保障してください。 - 全国のどこに住んでいても我が国の進んだ医療を受けることができるよう、専門医療と地域医療の
連携を強化してください。また、医師、看護師等専門スタッフの不足を原因とする医療の地域格差
を解消し、リハビリや在宅医療の充実を図ってください。 - 就労は難病患者にとって、経済的な側面のみならず、社会参加と生きる希望につながるものです。
そのため、幼児期からの教育の保証、障害者雇用率の対象とすることによる就労の拡大や就労支援
を充実してください。 - 「全国難病センター」（仮称）の設置等により、都道府県難病相談支援センターの充実や一層の連携、患者・家族団体活動への支援、難病問題の国民への周知等を推進してください。
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2020ＪＰＡ国会請願
署名数 約44万3000筆
結 果 衆議院：採択の上内閣送付 ／令和二年6月17日
参議院：採択の上内閣送付 ／令和二年6月17日
採択された請願項目
- 未診断疾患を含めた難病の原因究明、治療法の早期開発、診断基準と治療体制の確立を急ぎ、指定難病対象疾病の拡大及び国民への難病に対する理解と対策の周知を進めてください。
- 難病患者と家族が地域で尊厳を持って生活していくことができるように、長期にわたって治療を必要とする難病や長期慢性疾病患者の医療費をはじめとする経済的負担の軽減を図るとともに、就労支援や障害者総合支援法による福祉サービスの提供などの政策をさらに進めてください。
- 難病や小児慢性特定疾病のこどもに対する医療の充実を図り、成人への移行期医療を確立してください。
また、医療的ケアの必要なこどもたちの教育を保障してください。 - 全国のどこに住んでいても我が国の進んだ医療を受けることができるよう、専門医療と地域医療の連携を強化してください。
また、医師、看護師等専門スタッフの不足を原因とする医療の地域格差を解消し、リハビリや在宅医療の充実を図ってください。 - 「全国難病センター」（仮称）の設置等により、都道府県難病相談支援センターの充実や一層の連携、患者・家族団体活動への支援、難病問題の国民への周知等を充実させてください。
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2019ＪＰＡ国会請願
請願集会 2019年5月13日（月）
会 場 衆議院第1議員会館多目的会議室
署名数 約46万5000筆
結 果 衆議院：採択の上内閣送付 ／令和元年6月26日
参議院：採択の上内閣送付 ／令和元年6月26日
集会で激励のあいさつをいただいた国会議員（入室順）
・日本共産党参議院議員 倉林 明子 様
・立憲民主党衆議院議員 初鹿 明博 様
・立憲民主党参議院議員 石橋 通宏 様
・社会民主党参議院議員 福島 みずほ 様
・公明党衆議院議員 江田 康幸 様
・自由民主党衆議院議員 上野 宏史 様
・日本共産党衆議院議員 高橋 千鶴子 様
・公明党参議院議員 山本 博司 様
・立憲民主党衆議院議員 池田 真紀 様
・（無所属） 衆議院議員 金子 恵美 様
採択された請願項目
- 未診断疾患を含めた難病の原因究明、治療法の早期開発、診断基準と治療体制の確立を急ぎ、指定難病対象疾病の拡大及び国民への難病に対する理解と対策の周知を進めてください。
- 難病患者と家族が地域で尊厳を持って生活していくことができるように、長期にわたって治療を必要とする難病や長期慢性疾病患者の医療費をはじめとする経済的負担の軽減を図るとともに、就労支援や障害者総合支援法による福祉サービスの提供などの政策をさらに進めてください。
- 難病や小児慢性特定疾病のこどもに対する医療の充実を図り、成人への移行期医療を確立してください。
また、医療的ケアの必要なこどもたちの教育を保障してください。 - 全国のどこに住んでいても我が国の進んだ医療を受けることができるよう、専門医療と地域医療の連携を強化してください。
また、医師、看護師等専門スタッフの不足を原因とする医療の地域格差を解消し、リハビリや在宅医療の充実を図ってください。 - 「全国難病センター」（仮称）の設置等により、都道府県難病相談支援センターの充実や一層の連携、患者・家族団体活動への支援、難病問題の国民への周知等を充実させてください。
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2018ＪＰＡ国会請願
請願集会 2018年5月21日（月）
会 場 衆議院会館多目的会議室
署名数 約49万筆
結 果 衆議院：採択の上内閣送付?／平成30年 7月20日
参議院：採択の上内閣送付?／平成30年 7月20日
集会で激励のあいさつをいただいた国会議員（入室順）
・自由民主党 衆議院議員 橋本 岳 様
・日本共産党 参議院議員 倉林 明子 様
・自由民主党 衆議院議員 上野 宏史 様
・自由民主党 参議院議員 石田 昌宏 様
・公明党 参議院議員 山本 博司 様
・公明党 参議院議員 横山 信一 様
・自由民主党 衆議院議員 鈴木 貴子 様
・公明党 衆議院議員 江田 康幸 様
上記以外の国会議員参加者（挨拶なし）
・自由民主党 衆議院議員 三ツ林裕巳 様
・自由民主党 衆議員議員 津島 淳 様
・自由民主党 衆議院議員 原田 義昭 様
・立憲民主党 衆議院議員 本多 平直 様
・自由民主党 参議院議員 大野 泰正 様
採択された請願項目
- 未診断疾患を含めた難病の原因の究明、治療法の早期開発、診断基準と治療体制の確立を 急ぎ、指定難病の拡大及び国民への難病に対する理解と対策の周知を進めてください。
- 難病患者と家族が地域で尊厳をもって生活していくことができるよう、難病法に基づき生 涯にわたって治療を必要とする難病や長期慢性疾病患者の医療費をはじめとする経済的負 担の軽減を図るとともに、就労支援や障害者総合支援法による福祉サービスの提供などの 政策をさらに推し進めてください。
- 難病や長期慢性疾病、小児慢性特定疾病のこどもや家族への支援と、成人への移行期医療 や医療的ケアを含む教育支援の充実を図ってください。
- 全国のどこに住んでいても我が国の進んだ医療を受けることができるよう、専門医療と地 域医療の連携を強化するとともに、医師、看護師、専門スタッフの不足を原因とする医療 の地域格差を解消し、リハビリや在宅医療の充実を図ってください。
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2017ＪＰＡ国会請願
請願集会 2017年5月29日（月）
会 場 参議院会館会議室
署名数 約51万筆
結 果 衆議院：採択の上内閣送付 ／平成29年 6月16日
参議院：採択の上内閣送付 ／平成29年 6月16日
集会で激励のあいさつをいただいた国会議員（入室順）
・日本共産党参議院議員 倉林明子 様
・公明党参議院議員 山本 博司 様
・民進党衆議院議員 佐々木 隆博 様
・日本共産党衆議院議員 堀内 照文 様
・自由民主党参議院議員 小川 かつみ 様
・社民党参議院議員 福島 みずほ?様
・公明党衆議院議員 江田 康幸 様
・自由民主党参議院議員 福岡 資麿 様
・新党大地衆議院議員 鈴木 貴子 様
採択された請願項目
- 難病法第４条に基づく基本方針の早期実現、研究の促進、治療法の開発、指定難病対象疾 病の拡大および周知を進めてください。
- 長期にわたって治療を必要とする難病や長期慢性疾患患者の医療費負担の軽減を図るために、長期療養給付制度の導入と高額療養費制度のさらなる見直しを検討してください。
- 難病や長期慢性疾患をもつ子どもたちや家族への支援、成人期対策の充実を図ってください。
- 全国どこに住んでいてもわが国の進んだ医療を受けることができるよう、地域医療と専門医療の連携と充実を図るとともに、医師、看護師、専門スタッフの不足による地域医療の格差の解消を急いでください。
- 「全国難病センター」（仮称）の設置等により、都道府県難病相談支援センターの充実や一層の連携、患者・家族団体活動への支援、難病問題の国民への周知等を充実させてください。
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2016ＪＰＡ国会請願
請願集会 2016年5月16日（月）
会 場 衆議院第２議員会館会議室（メインの集会）
署名数 約62万筆
結 果 衆議院：採択の上内閣送付（Ｈ28.6.1）
参議院：採択の上内閣送付（H28.6.1）
集会で激励のあいさつをいただいた国会議員
・公明党参議院議員 山本 博司 様
・民進党参議院議員 川田 龍平様
・日本共産党衆議院議員 宮本 たけし 様
・自由民主党衆議院議員 福山 守 様
・日本共産党衆議院議員 畠山 和也 様
・日本共産党衆議院議員 堀内 照文 様
・日本共産党衆議院議員 清水 忠史 様
・民進党衆議院議員 金子 恵美 様
・民進党衆議院議員 初鹿 明博 様
採択された請願項目
- 難病法第４条に基づく基本方針の早期実現、研究の促進、治療法の開発、指定難病対象疾 病の拡大および周知を進めてください。
- 長期にわたって治療を必要とする難病や長期慢性疾患患者の医療費負担の軽減を図るために、長期療養給付制度の導入と高額療養費制度のさらなる見直しを検討してください。
- 難病や長期慢性疾患をもつ子どもたちや家族への支援、成人期対策の充実を図ってください。
- 全国どこに住んでいてもわが国の進んだ医療を受けることができるよう、地域医療と専門医療の連携と充実を図るとともに、医師、看護師、専門スタッフの不足による地域医療の格差の解消を急いでください。
- 「全国難病センター」（仮称）の設置等により、都道府県難病相談支援センターの充実や一層の連携、患者・家族団体活動への支援、難病問題の国民への周知等を充実させてください。
詳細はこちら
2015ＪＰＡ国会請願
請願集会 2015年5月26日（月）
会 場 参議院会館講堂
署名数 約70万筆
結 果 衆議院：審査未了（全会派の一致がみられず）
参議院：採択（内閣送付（H27.9.25））
集会で激励のあいさつをいただいた国会議員
・自由民主党参議院議員 羽生田 俊 様
・公明党参議院議員 山本 博司 様
・公明党参議院議員 平木 大作様
・自由民主党参議院議員 福岡 資麿 様
・日本共産党参議院議員 田村 智子 様
・公明党衆議院議員 江田 康幸 様
採択された請願項目
- 医療、福祉、介護、年金、就労支援、教育、住宅などを含めた総合的な難病対策の一層の充実と共生社会の実現を図ってください。
- 長期にわたって治療を必要とする難病や長期慢性疾患患者の医療費負担の軽減を図るために、長期療養給付制度の導入と高額医療費制度のさらなる見直しを検討してください。
- 難病・慢性疾患の子どもたちに対する医療と福祉や教育の充実を図るとともに、成人への移行における医療と福祉、就労の支援などの自立できる成人を目指すための支援の充実を図ってください。
- 全国どこに住んでいてもわが国の進んだ医療を受けることができるよう地域医療と専門医療の連携と充実を図るとともに、医師、看護師、専門スタッフの不足による地域医療の格差の解消を急いでください。
- 都道府県難病相談支援センターの充実や患者・家族団体活動の支援などの地方公共団体の取り組みの推進と、難病問題への国民への周知を図るために「全国難病相談支援センター」の設置を検討してください。