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2017年12月末で経過措置（難病法）が終了したことにより、特定疾患から指定難病に移行した対象者の多くが医療費の助成を受けられなくなりましたが、2018年10月18日開催の第18回難病対策委員会で詳細な資料となる「経過措 続きを読む…

15万人近い難病患者が経過措置の終了により医療費助成から除外されていることが問題になっている中、2018年8月5日毎日新聞朝刊に「軽症」除外　広がる影響と題した記事が掲載されました。 記事では「抜本的な見直しを」といった 続きを読む…

2018年6月20日開催の第57回難病対策委員会（厚生科学審議会疾病対策部会）において、経過措置終了後の特定医療費の支給認定の状況（暫定値）に関する資料が公表されました。 難病法において、旧57疾患の経過措置は2017年 続きを読む…

難病法における指定難病の軽症者取り扱いについて、特定医療費の「不認定通知」の改正がなされ、「不認定通知」をもって障害福祉サービスを利用するときの証明として利用できるようになったことが難病対策課と障害福祉課から都道府県へ1 続きを読む…

「平成２８年度末現在　特定医療費（指定難病）受給者証所持者数」が発表されました。難病法施行後の特定医療費受給件数の推移を見る上で有用な資料です。（藤原） ?平成２８年度末現在　特定医療費（指定難病）受給者証所持者数 20 続きを読む…

ＪＰＡでは２月１１、１２日の理事会で、これまで私たちが厚生労働省に要望してきた難病法における軽症患者登録制度が実現しないなか、難病者の福祉サービスの利用拡大や就労支援といった総合的難病対策の推進も遅れており、しかも国によ 続きを読む…

特定医療費（指定難病）H27年度の統計数が公表されました。当会においても、政府の統計を一つのデータにまとめて公開しました。 ＪＰＡ事務局長　水谷幸司 特定医療費（指定難病）平成27年度統計数 2016年11月30日

2016年2月3日開催されました厚生労働省の「平成27年度全国健康関係主管課長会議」の資料から難病対策に関するものを掲載しました。 全国健康関係主管課長会議 健康局 難病対策課 全国健康関係主管課長会議 資料(難病対策課 続きを読む…

厚生労働省のサイトに、平成28年1月19日（火）～20日（水）にかけて都道府県、指定都市及び中核市を対象に開催される全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）の資料が掲載されましたのでお知らせします。 この会議は主管会議と 続きを読む…