軽症者の取り扱いで職業安定局からも、各都道府県労働局宛に通知
難病法における指定難病の軽症者取り扱いについて、特定医療費の「不認定通知」の改正がなされ、「不認定通知」をもって障害福祉サービスを利用するときの証明として利用できるようになったことが難病対策課と障害福祉課から都道府県へ1 続きを読む…
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「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（厚労省）でJPAが意見陳述
JPAは、厚生労働省が開催する「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の第4回研究会（2017年11月7日）におけるヒアリングで、障害者雇用の現状認識、課題等について難病等の立場から意見を述べました。 近年、障 続きを読む…
第3回 障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会で伊藤代表理事が意見表明(2012.1.24)
主 催 厚生労働省 名 称 第3回障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会 実施日 2012年1月24日（火） 会 場 厚生労働省 専用第２１会議室（17階） 議 題 （１）関係者からのヒアリング 続きを読む…
障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会がスタート ～１月にJPAなど3団体、地域障害者職業センター、ハローワークからヒアリング
昨年（平成22年）6月に閣議決定された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」では、労働及び雇用の分野について、来年（平成24年度）内を目途に、雇用率制度についての検証・検討および職場での合理的配慮確保のた 続きを読む…