| 名 称 | 法案の早期成立にむけての要望書を厚労大臣に提出 |
| 主 催 | 一般社団法人 日本難病・疾病団体協議会 認定ＮＰＯ法人 難病のこども支援全国ネットワーク |
| 開催日 | 2014年2月3日（月） |
| 場 所 | 厚生労働省 |
| ＪＰＡと難病のこども支援全国ネットワークは２月３日、厚生労働省を訪ね、難病対策および小児慢性疾患対策の法定化の実現に向けて、難病新法、児童福祉法一部改正法の早期成立を願う田村厚生労働大臣宛の要望書を、赤石厚生労働大臣政務官に手渡しました。 この日の要請には、ＪＰＡから伊藤たてお代表理事、辻邦夫理事、水谷事務局長の他、日本ＡＬＳ協会の岡部宏生副会長、金沢公明事務局長が、難病のこども支援全国ネットワークからは、小林信秋会長の他、近藤博子がんの子どもを守る会副理事長、神永芳子全国心臓病の子どもを守る会代表理事が同行しました。 また、与党から丸川珠代参議院議員・自民党厚生労働部会長、橋本岳衆議院議員・自民党難病等に関するプロジェクトチーム事務局長、古屋範子衆議院議員・公明党厚生労働部会長、江田康幸衆議院議員・公明党難病対策推進本部長・新しい難病対策の推進を目指す超党派国会議員連盟事務局長が同席しました。 |
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| 要望書 |  |
| 関連情報 | 事務局ニュースNO.123(PDF) |
2014年2月3日