JPAの主な活動

JPAでは、「誰もが安心して暮らせる医療と福祉の社会の実現」をスローガンに掲げ、次のような活動を行っています。

難病・長期慢性疾患対策の拡充を求める国会請願

JPAは前身となる1986年設立のJPC(日本患者・家族団体協議会)時代から毎年、難病・長期慢性疾病、小児慢性特定疾疾病の総合的対策の推進を求める国会請願を行っています。そして、これまでに何度も衆参の両院で採択され「難病法」の成立などの成果を挙げています。

関連情報(国会請願)

社会保障政策等に関する政府への要請

JPAでは必要に応じて政府に要望書を提出しています。また、定期的に厚生労働省との懇談などを行い、医療及び社会保障政策、就労などに関する要請をしています。さらに、政府の委員会等に役員を委員として派遣するなど、当事者団体としての方針を政府に提言しています。
2010年からは実行委員会方式で加盟団体以外とも共同で、難病・慢性疾患全国フォーラムを毎年開催、難病患者の実情や要望を社会に向けてアピールしています。

 

関連情報①(要望書、見解、談話等の発表)

関連情報②(国の審議会等への参画状況)

関連情報③(難病・慢性疾患全国フォーラム)

加盟団体等の交流と親睦

JPAでは全国を5つのブロックに分け、ブロックごとの情報交換や交流を行い、加盟団体同士及びその役員等を中心に連帯の強化を行っています。また、年1回ですが総会の後は夕食をとりながら和やかな親睦会を開催しています。

>> 加盟団体一覧

難病患者へのサポート及び調査・研究

JPAは厚生労働省補助事業「難病患者サポート事業」の実施法人として、患者(相談)支援事業、患者活動支援事業、調査・記録事業などを行っています。また、厚生労働科学研究等に役員等が分担研究者もしくは研究協力者として加わっています。

関連情報(難病患者サポート事業)

 

機関紙の発行等の広報活動

機関紙はJPAと加盟団体、協力会員等を結ぶ大切なパイプです。JPAでは、医療社会保障に関するニュースなどを中心に年4回の発行を計画しています。また、タイムリーな通信手段として「事務局ニュース」の発行やホームページによる情報発信にも力を入れています。

関連情報(JPAの仲間)

 

活動資金造り

JPAでは活動資金造りのため「不要入れ歯リサイクル事業」「難病自動販売機の設置」といった事業を行っています。ぜひ、皆さま方のご協力をお願いできれば幸いです。

関連情報(資金造り)

 


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