JPAは、厚生労働省が開催する「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の第4回研究会（2017年11月7日）におけるヒアリングで、障害者雇用の現状認識、課題等について難病等の立場から意見を述べました。
近年、障害者雇用は大幅に雇用者数が増加するとともに、雇用障害者に占める知的障害者や精神障害者の割合が高まるなど、大きな変化が生じています。
同研究会は「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）を受けて、多様な障害特性に対応した障害者雇用の促進、職場定着支援など、様々な課題に対応して、「障害者が、希望や能力等に応じて活躍できることが当たり前の社会」を実現していくためには、障害者雇用状況等の変化に対応した制度の在り方を検討し、適切な政策を講じていくことを目的に設置されました。
主な検討事項は、障害者雇用納付金制度の在り方について、障害者雇用率制度の在り方についてなどとなっています。
一方、難病等の雇用に関しては、医療の進歩等により就労希望者が増加しているものの、国による施策や企業の受け入れ体制はあまり伸展していないのが実情です。（藤原）
2017年12月19日