JPAでは毎年、だれもが安心して生活をできる社会を目指してさまざまな願いを託した国会請願を行っており、当団体の根幹をなす活動と位置付けています。近年、請願の採択率は全請願の平均で1割程度とたいへん狭き門ですが、そうした中でもJPA請願は6年連続で衆・参両院にて採択されています。
[国会請願について(click) ]
2024ＪＰＡ国会請願
＜請願項目＞
- 難病の原因究明、治療法の確立を急ぎ、指定難病対象疾病の拡大を
未診断疾患を含めた難病の原因究明、治療法の早期開発、診断基準と治療体制の確立を急ぎ、指定難病対象疾病の拡大を進めてください。 - 難病患者と家族が地域で尊厳をもって生活できるよう、国民への周知と政策の推進を
長期にわたり治療を必要とする難病や長期慢性疾病の患者と家族が地域で尊厳を持って生活していくことができるように、医療費をはじめとする経済的負担の軽減を図ってください。また、創薬やゲノム医療等を患者・市民参画（PPI）の下に推進し、国民への難病に対する理解と対策の周知を進め、難病の実態に沿った福祉サービスの提供、人材の確保と研修の充実を図ってください。 - 難病や長期慢性疾患をもつ子どもたちや家族への支援、成人への移行期医療充実を
難病や小児慢性特定疾病のこどもに対する医療の充実を図り、継続的な治療を受けるために、成人への移行期医療を確立してください。また、インクルーシブ教育を進める中で、「医療的ケアの必要なこどもたち」の教育を保障してください。加えて情報通信技術（ICT）の効果的な活用等により「長期療養児・者」の学習環境を充実させてください。 - 医療・介護等専門スタッフを充実し、医療の格差の解消を
全国のどこに住んでいても我が国の進んだ医療を受けることができるよう、専門医療と地域医療の連携を強化してください。また、医療・介護等専門スタッフの不足を原因とする医療の地域格差を解消し、リハビリや在宅医療の充実を図ってください。 - 障害者雇用率の対象とすること等による就労の拡大や就労支援の充実を
就労は難病患者にとって、経済的な側面のみならず、社会参加と生きる希望につながるものです。そのために、障害者雇用率の対象とすること等による就労の拡大や就労支援を充実してください。 - 「全国難病センター（仮称）」の設置等により、都道府県難病相談支援センターの充実を
「全国難病センター（仮称）」の設置等により、都道府県難病相談支援センターの充実や一層の連携、患者・家族団体活動への支援、難病問題の国民への周知等を推進してください。
署名用紙およびチラシは、下記のページからダウンロードできます。
>> ＪＰＡ国会請願署名へのご協力のお願い（2023年8月30日）
2023ＪＰＡ国会請願
署名数 約37万筆
結 果 衆議院：採択の上内閣送付 ／2023（令和5）年6月21日
参議院：採択の上内閣送付 ／2023（令和5）年6月21日
＜請願項目＞
- 難病の原因究明、治療法の確立を急ぎ、指定難病対象疾病の拡大を
未診断疾患を含めた難病の原因究明、治療法の早期開発、診断基準と治療体制の確立を急ぎ、指定難病対象疾病の拡大を進めてください。 - 難病患者と家族が地域で尊厳をもって生活できるよう、国民への周知と政策の推進を
長期にわたり治療を必要とする難病や長期慢性疾病の患者と家族が地域で尊厳を持って生活していくことができるように、医療費をはじめとする経済的負担の軽減を図ってください。また、創薬等への患者・市民参画（PPI）を推進するとともに、国民への難病に対する理解と対策の周知を進め、福祉サービスの提供、人材の確保と研修の充実、人権教育・啓発の推進を図ってください。 - 難病や長期慢性疾患をもつ子どもたちや家族への支援、成人への移行期医療充実を
難病や小児慢性特定疾病のこどもに対する医療の充実を図り、継続的な治療を受けるために、成人への移行期医療を確立してください。また、インクルーシブ教育を進める中で、「医療的ケアの必要なこどもたち」の教育を保障してください。加えて情報通信技術（ICT）の効果的な活用等により「長期療養児・者」の学習環境を充実させてください。 - 医師・看護師・専門スタッフを充実し、医療の格差の解消を
全国のどこに住んでいても我が国の進んだ医療を受けることができるよう、専門医療と地域医療の連携を強化してください。また、医療・看護・介護等専門スタッフの不足を原因とする医療の地域格差を解消し、リハビリや在宅医療の充実を図ってください。 - 障害者雇用率の対象とすることによる就労の拡大や就労支援の充実を
就労は難病患者にとって、経済的な側面のみならず、社会参加と生きる希望につながるものです。そのために、障害者雇用率の対象とすることによる就労の拡大や就労支援を充実してください。 - 「全国難病センター（仮称）」の設置等により、都道府県難病相談支援センターの充実を
「全国難病センター」（仮称）の設置等により、都道府県難病相談支援センターの充実や一層の連携、患者・家族団体活動への支援、難病問題の国民への周知等を推進してください。
2022ＪＰＡ国会請願
署名数 約34万筆
結 果 衆議院：採択の上内閣送付 ／令和四年6月15日
参議院：採択の上内閣送付 ／令和四年6月15日
＜請願項目＞
- 未診断疾患を含めた難病の原因究明、治療法の早期開発、診断基準と治療体制の確立を急ぎ、指定難病対象疾病の拡大を進めてください。
- 長期にわたり治療を必要とする難病や長期慢性疾病の患者と家族が地域で尊厳を持って生活していくことができるように、医療費をはじめとする経済的負担の軽減を図ってください。また、国民への難病に対する理解と対策の周知を進め、福祉サービスの提供、人材の確保と研修の充実、人権教育・啓発の推進を図ってください。
- 難病や小児慢性特定疾病のこどもに対する医療の充実を図り、継続的な治療を受けるために、成人への移行期医療を確立してください。また、インクルーシブ教育の充実を図るとともに、医療的ケアの必要なこどもたちの教育を保障してください。
- 全国のどこに住んでいても我が国の進んだ医療を受けることができるよう、専門医療と地域医療の連携を強化してください。また、医師、看護師等専門スタッフの不足を原因とする医療の地域格差を解消し、リハビリや在宅医療の充実を図ってください。
- 就労は難病患者にとって、経済的な側面のみならず、社会参加と生きる希望につながるものです。そのために、障害者雇用率の対象とすることによる就労の拡大や就労支援を充実してください。
- 「全国難病センター」（仮称）の設置等により、都道府県難病相談支援センターの充実や一層の連携、患者・家族団体活動への支援、難病問題の国民への周知等を推進してください。
詳細はこちら
2021ＪＰＡ国会請願
署名数 約36万筆
結 果 衆議院：採択の上内閣送付 ／令和三年6月16日
参議院：採択の上内閣送付 ／令和三年6月16日
＜採択された請願項目＞
- 未診断疾患を含めた難病の原因究明、治療法の早期開発、診断基準と治療体制の確立を急ぎ、指
定難病対象疾病の拡大及び国民への難病に対する理解と対策の周知を進め、人権教育・啓発の推
進を図ってください。 - 難病患者と家族が地域で尊厳を持って生活していくことができるよう、長期にわたり治療を必要とする難病や長期慢性疾病患者の医療費をはじめとする経済的負担の軽減を図るとともに、障害者総合支援法による福祉サービスの提供、人材の確保と研修の充実などの政策をさらに進めてくださいい。
- 難病や小児慢性特定疾病のこどもに対する医療の充実を図り、成人への移行期医療を確立してくだ
さい。また、医療的ケアの必要なこどもたちの教育を保障してください。 - 全国のどこに住んでいても我が国の進んだ医療を受けることができるよう、専門医療と地域医療の
連携を強化してください。また、医師、看護師等専門スタッフの不足を原因とする医療の地域格差
を解消し、リハビリや在宅医療の充実を図ってください。 - 就労は難病患者にとって、経済的な側面のみならず、社会参加と生きる希望につながるものです。
そのため、幼児期からの教育の保証、障害者雇用率の対象とすることによる就労の拡大や就労支援
を充実してください。 - 「全国難病センター」（仮称）の設置等により、都道府県難病相談支援センターの充実や一層の連携、患者・家族団体活動への支援、難病問題の国民への周知等を推進してください。
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2020ＪＰＡ国会請願
署名数 約44万3000筆
結 果 衆議院：採択の上内閣送付 ／令和二年6月17日
参議院：採択の上内閣送付 ／令和二年6月17日
＜採択された請願項目＞
- 未診断疾患を含めた難病の原因究明、治療法の早期開発、診断基準と治療体制の確立を急ぎ、指定難病対象疾病の拡大及び国民への難病に対する理解と対策の周知を進めてください。
- 難病患者と家族が地域で尊厳を持って生活していくことができるように、長期にわたって治療を必要とする難病や長期慢性疾病患者の医療費をはじめとする経済的負担の軽減を図るとともに、就労支援や障害者総合支援法による福祉サービスの提供などの政策をさらに進めてください。
- 難病や小児慢性特定疾病のこどもに対する医療の充実を図り、成人への移行期医療を確立してください。
また、医療的ケアの必要なこどもたちの教育を保障してください。 - 全国のどこに住んでいても我が国の進んだ医療を受けることができるよう、専門医療と地域医療の連携を強化してください。
また、医師、看護師等専門スタッフの不足を原因とする医療の地域格差を解消し、リハビリや在宅医療の充実を図ってください。 - 「全国難病センター」（仮称）の設置等により、都道府県難病相談支援センター
の充実や一層の連携、患者・家族団体活動への支援、難病問題の国民への周知等を充実させてください。
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2019ＪＰＡ国会請願
請願集会 2019年5月13日（月）
会 場 衆議院第1議員会館多目的会議室
署名数 約46万5000筆
結 果 衆議院：採択の上内閣送付 ／令和元年6月26日
参議院：採択の上内閣送付 ／令和元年6月26日
集会で激励のあいさつをいただいた国会議員（入室順）
・日本共産党参議院議員 倉林 明子 様
・立憲民主党衆議院議員 初鹿 明博 様
・立憲民主党参議院議員 石橋 通宏 様
・社会民主党参議院議員 福島 みずほ 様
・公明党衆議院議員 江田 康幸 様
・自由民主党衆議院議員 上野 宏史 様
・日本共産党衆議院議員 高橋 千鶴子 様
・公明党参議院議員 山本 博司 様
・立憲民主党衆議院議員 池田 真紀 様
・（無所属） 衆議院議員 金子 恵美 様
＜採択された請願項目＞
- 未診断疾患を含めた難病の原因究明、治療法の早期開発、診断基準と治療体制の確立を急ぎ、指定難病対象疾病の拡大及び国民への難病に対する理解と対策の周知を進めてください。
- 難病患者と家族が地域で尊厳を持って生活していくことができるように、長期にわたって治療を必要とする難病や長期慢性疾病患者の医療費をはじめとする経済的負担の軽減を図るとともに、就労支援や障害者総合支援法による福祉サービスの提供などの政策をさらに進めてください。
- 難病や小児慢性特定疾病のこどもに対する医療の充実を図り、成人への移行期医療を確立してください。
また、医療的ケアの必要なこどもたちの教育を保障してください。 - 全国のどこに住んでいても我が国の進んだ医療を受けることができるよう、専門医療と地域医療の連携を強化してください。
また、医師、看護師等専門スタッフの不足を原因とする医療の地域格差を解消し、リハビリや在宅医療の充実を図ってください。 - 「全国難病センター」（仮称）の設置等により、都道府県難病相談支援センター
の充実や一層の連携、患者・家族団体活動への支援、難病問題の国民への周知等を充実させてください。
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2018ＪＰＡ国会請願
請願集会 2018年5月21日（月）
会 場 衆議院会館多目的会議室
署名数 約49万筆
結 果 衆議院：採択の上内閣送付 ／平成30年 7月20日
参議院：採択の上内閣送付 ／平成30年 7月20日
集会で激励のあいさつをいただいた国会議員（入室順）
・自由民主党 衆議院議員 橋本 岳 様
・日本共産党 参議院議員 倉林 明子 様
・自由民主党 衆議院議員 上野 宏史 様
・自由民主党 参議院議員 石田 昌宏 様
・公明党 参議院議員 山本 博司 様
・公明党 参議院議員 横山 信一 様
・自由民主党 衆議院議員 鈴木 貴子 様
・公明党 衆議院議員 江田 康幸 様
上記以外の国会議員参加者（挨拶なし）
・自由民主党 衆議院議員 三ツ林裕巳 様
・自由民主党 衆議員議員 津島 淳 様
・自由民主党 衆議院議員 原田 義昭 様
・立憲民主党 衆議院議員 本多 平直 様
・自由民主党 参議院議員 大野 泰正 様
＜採択された請願項目＞
- 未診断疾患を含めた難病の原因の究明、治療法の早期開発、診断基準と治療体制の確立を 急ぎ、指定難病の拡大及び国民への難病に対する理解と対策の周知を進めてください。
- 難病患者と家族が地域で尊厳をもって生活していくことができるよう、難病法に基づき生 涯にわたって治療を必要とする難病や長期慢性疾病患者の医療費をはじめとする経済的負 担の軽減を図るとともに、就労支援や障害者総合支援法による福祉サービスの提供などの 政策をさらに推し進めてください。
- 難病や長期慢性疾病、小児慢性特定疾病のこどもや家族への支援と、成人への移行期医療 や医療的ケアを含む教育支援の充実を図ってください。
- 全国のどこに住んでいても我が国の進んだ医療を受けることができるよう、専門医療と地 域医療の連携を強化するとともに、医師、看護師、専門スタッフの不足を原因とする医療 の地域格差を解消し、リハビリや在宅医療の充実を図ってください。
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2017ＪＰＡ国会請願
請願集会 2017年5月29日（月）
会 場 参議院会館会議室
署名数 約51万筆
結 果 衆議院：採択の上内閣送付 ／平成29年 6月16日
参議院：採択の上内閣送付 ／平成29年 6月16日
集会で激励のあいさつをいただいた国会議員（入室順）
・日本共産党参議院議員 倉林明子 様
・公明党参議院議員 山本 博司 様
・民進党衆議院議員 佐々木 隆博 様
・日本共産党衆議院議員 堀内 照文 様
・自由民主党参議院議員 小川 かつみ 様
・社民党参議院議員 福島 みずほ 様
・公明党衆議院議員 江田 康幸 様
・自由民主党参議院議員 福岡 資麿 様
・新党大地衆議院議員 鈴木 貴子 様
＜採択された請願項目＞
- 難病法第４条に基づく基本方針の早期実現、研究の促進、治療法の開発、指定難病対象疾 病の拡大および周知を進めてください。
- 長期にわたって治療を必要とする難病や長期慢性疾患患者の医療費負担の軽減を図るために、長期療養給付制度の導入と高額療養費制度のさらなる見直しを検討してください。
- 難病や長期慢性疾患をもつ子どもたちや家族への支援、成人期対策の充実を図ってください。
- 全国どこに住んでいてもわが国の進んだ医療を受けることができるよう、地域医療と専門医療の連携と充実を図るとともに、医師、看護師、専門スタッフの不足による地域医療の格差の解消を急いでください。
- 「全国難病センター」（仮称）の設置等により、都道府県難病相談支援センターの充実や一層の連携、患者・家族団体活動への支援、難病問題の国民への周知等を充実させてください。
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2016ＪＰＡ国会請願
請願集会 2016年5月16日（月）
会 場 衆議院第２議員会館会議室（メインの集会）
署名数 約62万筆
結 果 衆議院：採択の上内閣送付（Ｈ28.6.1）
参議院：採択の上内閣送付（H28.6.1）
集会で激励のあいさつをいただいた国会議員
・公明党参議院議員 山本 博司 様
・民進党参議院議員 川田 龍平様
・日本共産党衆議院議員 宮本 たけし 様
・自由民主党衆議院議員 福山 守 様
・日本共産党衆議院議員 畠山 和也 様
・日本共産党衆議院議員 堀内 照文 様
・日本共産党衆議院議員 清水 忠史 様
・民進党衆議院議員 金子 恵美 様
・民進党衆議院議員 初鹿 明博 様
＜採択された請願項目＞
- 難病法第４条に基づく基本方針の早期実現、研究の促進、治療法の開発、指定難病対象疾 病の拡大および周知を進めてください。
- 長期にわたって治療を必要とする難病や長期慢性疾患患者の医療費負担の軽減を図るために、長期療養給付制度の導入と高額療養費制度のさらなる見直しを検討してください。
- 難病や長期慢性疾患をもつ子どもたちや家族への支援、成人期対策の充実を図ってください。
- 全国どこに住んでいてもわが国の進んだ医療を受けることができるよう、地域医療と専門医療の連携と充実を図るとともに、医師、看護師、専門スタッフの不足による地域医療の格差の解消を急いでください。
- 「全国難病センター」（仮称）の設置等により、都道府県難病相談支援センターの充実や一層の連携、患者・家族団体活動への支援、難病問題の国民への周知等を充実させてください。
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2015ＪＰＡ国会請願
請願集会 2015年5月26日（月）
会 場 参議院会館講堂
署名数 約70万筆
結 果 衆議院：審査未了（全会派の一致がみられず）
参議院：採択（内閣送付（H27.9.25））
集会で激励のあいさつをいただいた国会議員
・自由民主党参議院議員 羽生田 俊 様
・公明党参議院議員 山本 博司 様
・公明党参議院議員 平木 大作様
・自由民主党参議院議員 福岡 資麿 様
・日本共産党参議院議員 田村 智子 様
・公明党衆議院議員 江田 康幸 様
＜採択された請願項目＞
- 医療、福祉、介護、年金、就労支援、教育、住宅などを含めた総合的な難病対策の一層の充実と共生社会の実現を図ってください。
- 長期にわたって治療を必要とする難病や長期慢性疾患患者の医療費負担の軽減を図るために、長期療養給付制度の導入と高額医療費制度のさらなる見直しを検討してください。
- 難病・慢性疾患の子どもたちに対する医療と福祉や教育の充実を図るとともに、成人への移行における医療と福祉、就労の支援などの自立できる成人を目指すための支援の充実を図ってください。
- 全国どこに住んでいてもわが国の進んだ医療を受けることができるよう地域医療と専門医療の連携と充実を図るとともに、医師、看護師、専門スタッフの不足による地域医療の格差の解消を急いでください。
- 都道府県難病相談支援センターの充実や患者・家族団体活動の支援などの地方公共団体の取り組みの推進と、難病問題への国民への周知を図るために「全国難病相談支援センター」の設置を検討してください。
2014ＪＰＡ国会請願
請願集会 2014年5月26日（月）
会 場 衆議院第２議員会館多目的会議室
署名数 78万4000筆
結 果 ・衆議院：採択（内閣送付）（平成26年6月20日）
・参議院：採択（内閣送付）（平成26年6月20日）
集会で激励のあいさつをいただいた国会議員
・公明党衆議院議員 厚生労働委員 輿水 恵一 様
・公明党参議院議員 財務大臣政務官 山本 博司 様
・日本共産党衆議院議員 厚生労働委員 高橋 千鶴子 様
・日本維新の会衆議院議員 厚生労働委員会理事 上野 ひろし 様
・日本共産党参議院議員 厚生労働委員 小池 晃 様
・自由民主党衆議院議員 党厚生労働部会副部会長 橋本 岳 様
・日本維新の会衆議院議員 厚生労働委員 重徳 和彦 様
・民主党衆議院議員 厚生労働委員 中根 康浩 様
・自由民主党衆議院議員 厚生労働委員 今枝 宗一郎 様
＜採択された請願項目＞
- 医療、福祉、年金、介護、就労支援などを含めた総合的な難病対策の実現を急いでください。
- 高額療養費制度の見直しを行い、患者負担を軽減してください。生涯にわたって治療を必要とする難病や長期慢性疾患の医療費助成施策の充実をはかってください。
難病・慢性疾患の子どもたちの医療費助成制度の拡充、特別支援教育の充実をすすめてください。 - 特に小児慢性特定疾患治療研究事業対象者の大人への移行期支援の充実をはかってください。
- 全国どこに住んでいてもわが国の進んだ医療が安心して受けられるように、専門医療の充実を図るとともに、医師、看護師、医療スタッフの不足による医療の地域不平等の解消を急いでください。
- 都道府県難病相談・支援センターの活動の充実と患者・家族団体の活動を支援し、難病問題についての国民的な理解を促進するための、全国難病相談・支援センターの設置を検討してください。
詳細はこちら
2013ＪＰＡ国会請願
請願集会 2013年5月27日（月）
会 場 衆議院第２議員会館多目的会議室
署名数 約87万筆
結 果 参議院：審査未了（首相問責決議により厚生労働委員会が流会し採否なしで閉会）
第１８５国会（臨時国会）で採択の上内閣送付（平成25年12月7日）
衆議院：採択の上内閣送付（平成25年6月26日）
集会で激励のあいさつをいただいた国会議員
・日本共産党参議院議員 田村 智子 様
・日本維新の会衆議院議員 上野 ひろし 様
・公明党参議院議員 山本 博司 様
・自由民主党衆議院議員 三ッ林 裕巳 様
・自由民主党衆議院議員 塩崎 恭久 様
集会後、都道府県ごとに分担して２００名以上の議員事務所を訪問。請願趣旨の説明と国会提出に必要な紹介議員のお願いを行う。
＜採択された請願項目＞
- 医療、福祉、年金、介護、就労支援などを含めた総合的な難病対策の実現を急いでください。
- 高額療養費制度の見直しを行い、患者負担を軽減してください。生涯にわたって治療を必要とする難病や長期慢性疾患の医療費助成施策の充実を図ってください。
- 難病・慢性疾患の子どもたちの医療費助成制度の拡充、特別支援教育の充実をすすめてください。特に小児慢性特定疾患治療研究事業対象者の大人への移行期支援の充実をはかってください。
- 全国どこに住んでいてもわが国の進んだ医療が安心して受けられるよう、専門医療の充実を図るとともに、医師、看護師、医療スタッフの不足による医療の地域不平等の解消を急いでください。
- 都道府県難病相談・支援センターの活動の充実と患者・家族団体の活動を支援し、難病問題についての国民的な理解を促進するため、全国難病相談・支援センターの設置を検討してください。
詳細はこちら
2012ＪＰＡ国会請願
請願集会 2012年5月28日（月）
会 場 衆議院第２議員会館、多目的会議室
署名数 約78万筆
結 果 参議院：審査未了（首相問責決議により厚生労働委員会が流会し採否なしで閉会）
第１８５国会（臨時国会）で採択の上内閣送付（平成25年12月7日）
衆議院：採択の上内閣送付（平成25年6月26日）
＊衆参両院での採択は２００７年以来、６年ぶりの快挙といえる。
集会で激励のあいさつをいただいた国会議員
・民主党参議院議員 谷 博之 様
・民主党衆議院議員 竹田 光明 様
・日本共産党参議院議員 田村 智子 様
・公明党参議院議員 山本 博司 様
・自民党参議院議員 上野 通子 様
・みんなの党参議院議員 上野 ひろし 様
・民主党衆議院議員 三宅 雪子 様
・民主党衆議院議員 玉木 朝子 様
・公明党衆議院議員 江田 康幸 様
＜採択された請願項目＞
- 医療、福祉、年金、介護、就労支援などを含めた、総合的な難病対策の実現を急いでください。
- 高額療養費制度の見直しを行い、患者負担を軽減してください。生涯にわたって治療を必要とする難病や長期慢性疾患の医療費助成施策の拡充を行うとともに、当面、難治性疾患克服研究事業及び特定疾患治療研究事業の対象疾患を拡充してください。
- 難病・慢性疾患の子どもたちの医療費助成制度の拡充、特別支援教育の充実をすすめてください。特に小児慢性特定疾患治療研究事業対象者の２０歳からの医療費助成を継続（いわゆるキャリーオーバー問題の解消）してください。
- 全国どこに住んでいてもわが国の進んだ医療が受けられるよう、専門医の充実を図るとともに、医師、看護師、医療スタッフの不足による地域医療の不平等の解消を急いでください。
- 都道府県難病相談・支援センターの活動の充実と患者・家族団体の活動を支援し、難病問題についての国民的な理解を促進するため、全国難病相談・支援センターの設置を検討してください。
詳細はこちら
2011ＪＰＡ国会請願
請願集会 2011年5月30日(月)
会 場 衆議院第１議員会館、第１会議室
署名数 90万2000筆
結 果 衆議院：採択の上内閣送付（8月31日）
参議院：審査未了
集会で激励のあいさつをいただいた国会議員
・公明党衆議院議員 江田 康幸 様
・社民党衆議院議員 重野 安正 様
・民主党参議院議員 谷 博之 様
・みんなの党参議院議員 上野 ひろし 様
・日本共産党参議院議員 田村 智子 様
・民主党衆議院議員 玉木 朝子 様
・公明党参議院議員 山本 博司 様
＜衆議院で採択された請願項目＞
- 医療、福祉、年金、介護、就労支援などを含めた、総合的な難病対策の実現を急いでください。
- 高額療養費制度の見直しを行い、患者負担を軽減してください。生涯にわたって治療を必要とする難病や長期慢性疾患の医療費助成施策の拡充を行うとともに、当面、難治性疾患克服研究事業及び特定疾患治療研究事業の対象疾患を大幅に拡充してください。
- 難病・慢性疾患の子どもたちの医療費助成制度の拡充、特別支援教育の充実をすすめてください。特に小児慢性特定疾患治療研究事業対象者の２０歳からの医療費助成を継続（いわゆるキャリーオーバー問題の解消）してください。
全国どこに住んでいてもわが国の進んだ医療が受けられるよう、専門医の充実を図るとともに、医師、看護師、医療スタッフの不足による医療の地域不平等の解消を急いでください。 - 都道府県難病相談・支援センターの活動の充実と患者・家族団体の活動を支援し、難病問題についての国民的な理解を促進するため、全国難病相談・支援センターの設置を検討してください。
詳細はこちら
2010ＪＰＡ国会請願
請願集会 2010年5月31日（月）
会 場 衆議院第2議員会館第1会議室
署名数 94万５２３０筆
障害者自立支援法「改正」の廃案を求める緊急要望書及び有料購読が8割以上という要件を柔軟にするように求めた低料第3種郵便に関する要望書も、国会議員（緊急要望書は参議員）に手渡しました。
・障害者自立支援法「改正案」についての緊急アピールの採択
結 果 審議未了（不採択）
集会で激励のあいさつをいただいた国会議員
・民主党衆議院議員 玉木 朝子 様
・民主党参議院議員 大泉 博子 様
・公明党参議院議員 山本 博司 様
・日本共産党衆議院議員 高橋 千鶴子 様
・民主党参議院議員 谷 博之 様
・民主党参議院議員 辻 泰弘 様
・民主党参議院議員 山崎 まや 様
・公明党衆議院議員 古谷 範子 様
詳細はこちら
2009ＪＰＡ国会請願
集請願会 2009年6月1日（月）
会 場 衆議院第2会館第1会議室
署名数 約91万6377筆
結 果 審議未了（不採択）
集会で激励のあいさつをいただいた国会議員
・津島雄二衆議院議員（自民党）〈自民党難病対策議員連盟会長〉
・仙谷由人衆議院議員（民主党）〈医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟〉
・山本博司参議院議員（公明党）〈公明党難病PT事務局次長〉
・後藤茂之衆議院議員（自民党）〈自由民主党厚生労働部会長〉
・岡崎トミ子参議院議員（民主党）〈難病対策推進議員連盟会長〉
・高橋ちづ子衆議院議員（共産党）〈日本共産党厚生労働部会長〉
詳細はこちら
2008ＪＰＡ国会請願
2008年5月26日に国会請願行動を取り組みました。国会内集会には 全国各地から130名が参加、国会議員６名（自民党３名、民主党・公明党・共産党から各1名）、秘書43名が出席、集会終了後に279名の国会議員を訪問し、879,649筆を提出しました。結果は、審査未了となり不採択となりました。
自民、共産、社民の各党を通じて、なぜ審査未了となったかについて請願課に確認してもらったところ「全ての難病を難治性疾患克服研究事業の対象疾患として下さい」の「全て」の表現が問題となり、厚労省が了解しなかったとの説明でした。しかし、これまでは「全党派が紹介議員となっている請願は採択される」との慣例を破って、今回はなぜ審査未了となったのか、確かな理由は定かではありません。そこで、「87万筆を超え超党派による請願が不採択になったことに納得できない」と臨時国会へ再提出を検討しましたが、「総理大臣指名後の冒頭解散も」との流動的な国会情勢などにより再提出を断念しました。
不採択という残念な結果でしたが、毎年全国の患者会が真剣に取り組み、積み重ねる請願は、国の難病対策拡充の最も重要な推進力になっていることを確認する必要があります。
2007ＪＰＡ国会請願
2007年5月28日に2007年国会請願行動を実施しました。参加人数135人、270人の国会議員を訪問し、868,693筆の署名を手渡しました。
7月5日第166回通常国会の最終日、衆議院、参議院本会議において全会派の賛成で、2007年国会請願署名は採択され、内閣に送付されました。
＜採択された請願項目＞
- 難病の原因究明、治療法確立のため、難病対策を一層拡充して下さい。
- 難病の医療費の負担軽減を検討して下さい。
- 子育て支援の立場から、先天性疾患や小児難病の子どもたちへの医療費助成や教育の充実等、子ども施策をすすめて下さい。
- 身体障害者福祉法など各種制度の谷間に置かれている難病患者・長期慢性疾患患者と家族のための福祉、介護、教育、就労、リハビリ、移動等に関する総合対策を確立して下さい。
- 生涯にわたり医療を必要としている長期慢性疾患患者の社会的支援を検討して下さい。
- 看護師不足を解消して増員をはかり行き届いた、安心できる看護を保障して下さい。
- 薬害の根絶と被害者早期救済制度を拡充して下さい。
2006ＪＰＡ国会請願
2006年の国会請願行動は、平成18年5月29日に実施されました。請願署名数は、843,977筆。提出された「難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患に対する総合対策を求める請願書」は、衆議院、参議院の各本会議で、全会派の賛成で採択され、内閣に送付されました。内閣は、送付された請願を「誠実にこれを処理しなければならない」（請願法第５条）とされています。
＜採択された請願項目＞
- 難病の原因究明、治療法確立のため、難病対策を一層拡充して下さい。
- 難病の医療費の負担軽減を検討して下さい。
- 子育て支援の立場から、先天性疾患や小児難病の子どもたちへの医療費助成や教育の充実等、子ども施策をすすめて下さい。
- 身体障害者福祉法など各種制度の谷間に置かれている難病患者・長期慢性疾患患者と家族のための福祉、介護、教育、就労、リハビリ、移動等に関する総合対策を確立して下さい。
- 生涯にわたり医療を必要としている長期慢性疾患患者の社会的支援を検討して下さい。
- 看護師不足を解消して増員をはかり行き届いた、安心できる看護を保障して下さい。
- 薬害の根絶と被害者早期救済制度を拡充して下さい。
2005ＪＰＡ国会請願
2005年国会請願署名は、2005年5月30日に請願署名数801,784筆を提出しました。この請願行動には、全国から150名が参加し、国会議員260名を訪問し請願の採択を要請しましたが、請願結果は8月8日の衆議院解散にともない、審査未了の残念な結果となってしまいました。