JPAでは毎年、だれもが安心して生活をできる社会を目指してさまざまな願いを託した国会請願を行っており、当団体の根幹をなす活動と位置付けています。近年、請願の採択率は全請願の平均で1割程度とたいへん狭き門ですが、そうした中でもJPA請願は、衆・参両院では９年連続、参議院では１１年連続採択されています。
2025ＪＰＡ国会請願
請願項目
- 難病の原因究明、治療法の確立を急ぎ、指定難病対象疾病の拡大を
難病の根治を目指し、未診断疾患を含めた難病の原因究明、治療法の早期開発、診断基準と治療体制の確立を急ぐとともに、指定難病対象疾病の拡大を進めてください。 - 難病や長期慢性疾患をもつ子どもたちや家族への支援、成人への移行期医療充実を
難病のこどもに対する医療の充実を図り、成人への移行期医療を確立してください。また、インクルーシブ教育を進める中で、学校等における合理的配慮、医療的ケア児への支援をさらに推し進めてください。加えて情報通信技術（ICT）の効果的な活用等により「長期療養児・者」の学習環境を充実させてください。 - 難病患者と家族が地域で尊厳をもって生活できるよう、医療・福祉政策の推進を
難病や長期慢性疾病の患者と家族が地域で尊厳を持って生活できるよう、医療費などの負担軽減、難病の実態に沿った福祉サービスの提供、人材の確保と研修の充実を図ってください。 - 医療・介護等専門スタッフを充実し、医療の格差の解消を
創薬やゲノム医療等を患者・市民参画（PPI）の下に推進し、国民への難病に対する理解と対策の周知を進めるとともに、全国のどこに住んでいても我が国の進んだ医療を受けることができるよう、専門医療と地域医療の連携を強化してください。また、医療・介護等専門スタッフの不足を原因とする医療の地域格差を解消し、リハビリや在宅医療の充実を図ってください。 - 障害者雇用率の対象とすること等による就労の拡大や就労支援の充実を
難病患者にとって就労は、経済的な側面のみならず、患者の働く意欲に応え、社会参加と生きる希望につながるものです。義務化された合理的配慮、差別禁止の周知をさらに推進するとともに、障害者雇用率の対象とすること等による就労の拡大や就労支援の充実を図ってください。 - 「全国難病センター（仮称）」の設置等により、都道府県難病相談支援センターの充実を
「全国難病センター（仮称）」の設置等により、都道府県難病相談支援センターの充実や一層の連携、患者・家族団体活動への支援、難病問題の国民への周知等を推進してください。
署名用紙およびチラシは、下記からダウンロードできます。
国会請願署名用紙（Ｂ４版）関連情報：ＪＰＡ国会請願署名へのご協力のお願い（2024年9月3日）
2024ＪＰＡ国会請願
署名数 363,255筆
2024年6月21日 参議院、衆議院ともに採択の上内閣送付（お知らせページにリンク）
請願項目
- 難病の原因究明、治療法の確立を急ぎ、指定難病対象疾病の拡大を
未診断疾患を含めた難病の原因究明、治療法の早期開発、診断基準と治療体制の確立を急ぎ、指定難病対象疾病の拡大を進めてください。 - 難病患者と家族が地域で尊厳をもって生活できるよう、国民への周知と政策の推進を
長期にわたり治療を必要とする難病や長期慢性疾病の患者と家族が地域で尊厳を持って生活していくことができるように、医療費をはじめとする経済的負担の軽減を図ってください。また、創薬やゲノム医療等を患者・市民参画（PPI）の下に推進し、国民への難病に対する理解と対策の周知を進め、難病の実態に沿った福祉サービスの提供、人材の確保と研修の充実を図ってください。 - 難病や長期慢性疾患をもつ子どもたちや家族への支援、成人への移行期医療充実を
難病や小児慢性特定疾病のこどもに対する医療の充実を図り、継続的な治療を受けるために、成人への移行期医療を確立してください。また、インクルーシブ教育を進める中で、「医療的ケアの必要なこどもたち」の教育を保障してください。加えて情報通信技術（ICT）の効果的な活用等により「長期療養児・者」の学習環境を充実させてください。 - 医療・介護等専門スタッフを充実し、医療の格差の解消を
全国のどこに住んでいても我が国の進んだ医療を受けることができるよう、専門医療と地域医療の連携を強化してください。また、医療・介護等専門スタッフの不足を原因とする医療の地域格差を解消し、リハビリや在宅医療の充実を図ってください。 - 障害者雇用率の対象とすること等による就労の拡大や就労支援の充実を
就労は難病患者にとって、経済的な側面のみならず、社会参加と生きる希望につながるものです。そのために、障害者雇用率の対象とすること等による就労の拡大や就労支援を充実してください。 - 「全国難病センター（仮称）」の設置等により、都道府県難病相談支援センターの充実を
「全国難病センター（仮称）」の設置等により、都道府県難病相談支援センターの充実や一層の連携、患者・家族団体活動への支援、難病問題の国民への周知等を推進してください。
2023ＪＰＡ国会請願
署名数 約37万筆
結 果 衆議院：採択の上内閣送付 ／2023（令和5）年6月21日
参議院：採択の上内閣送付 ／2023（令和5）年6月21日
請願項目
- 難病の原因究明、治療法の確立を急ぎ、指定難病対象疾病の拡大を
未診断疾患を含めた難病の原因究明、治療法の早期開発、診断基準と治療体制の確立を急ぎ、指定難病対象疾病の拡大を進めてください。 - 難病患者と家族が地域で尊厳をもって生活できるよう、国民への周知と政策の推進を
長期にわたり治療を必要とする難病や長期慢性疾病の患者と家族が地域で尊厳を持って生活していくことができるように、医療費をはじめとする経済的負担の軽減を図ってください。また、創薬等への患者・市民参画（PPI）を推進するとともに、国民への難病に対する理解と対策の周知を進め、福祉サービスの提供、人材の確保と研修の充実、人権教育・啓発の推進を図ってください。 - 難病や長期慢性疾患をもつ子どもたちや家族への支援、成人への移行期医療充実を
難病や小児慢性特定疾病のこどもに対する医療の充実を図り、継続的な治療を受けるために、成人への移行期医療を確立してください。また、インクルーシブ教育を進める中で、「医療的ケアの必要なこどもたち」の教育を保障してください。加えて情報通信技術（ICT）の効果的な活用等により「長期療養児・者」の学習環境を充実させてください。 - 医師・看護師・専門スタッフを充実し、医療の格差の解消を
全国のどこに住んでいても我が国の進んだ医療を受けることができるよう、専門医療と地域医療の連携を強化してください。また、医療・看護・介護等専門スタッフの不足を原因とする医療の地域格差を解消し、リハビリや在宅医療の充実を図ってください。 - 障害者雇用率の対象とすることによる就労の拡大や就労支援の充実を
就労は難病患者にとって、経済的な側面のみならず、社会参加と生きる希望につながるものです。そのために、障害者雇用率の対象とすることによる就労の拡大や就労支援を充実してください。 - 「全国難病センター（仮称）」の設置等により、都道府県難病相談支援センターの充実を
「全国難病センター」（仮称）の設置等により、都道府県難病相談支援センターの充実や一層の連携、患者・家族団体活動への支援、難病問題の国民への周知等を推進してください。