jpa – ページ 19 – 一般社団法人　日本難病・疾病団体協議会

厚生労働省要請行動(2018.4.16)

名　称厚生労働省要請行動主　催一般社団法人日本難病・疾病団体協議会開催日 2017年4月16日（日）10:30～12:00 会　場厚生労働省会議室出席者 19名内　容難病対策課との懇談関連情報要望書続きを読む…

名　称第25回（法人第7期第2回）幹事会主　催一般社団法人日本難病・疾病団体協議会開催日 2018年4月25日（日）10:00～16:00 会　場損保会館（東京都千代田区））出席者 43名議続きを読む…

名　称平成29年度難病患者サポート事業第4回患者会のない希少疾患グループ交流会主　催 ?一般社団法人　日本難病・疾病団体協議会開催日 2018年1月14日（日）会　場横浜研修センター　光洋スクエア（横浜市金沢続きを読む…

名　称 2017年度難病患者サポート事業第7回患者会リーダー養成研修会主　催一般社団法人　日本難病・疾病団体協議会開催日 2018年1月13日　13:00?17:30　14日 9:00?12:00 会　場横浜研続きを読む…

2018年度（平成30年度）厚生労働省所管予算（案）資料を掲載しました。〇平成30年度各部局の予算案の概要平成３０年度　大臣官房厚生科学課予算額（案）の概要医政局健康局医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全関係続きを読む…

難病法における指定難病の軽症者取り扱いについて、特定医療費の「不認定通知」の改正がなされ、「不認定通知」をもって障害福祉サービスを利用するときの証明として利用できるようになったことが難病対策課と障害福祉課から都道府県へ1 続きを読む…

「平成２８年度末現在　特定医療費（指定難病）受給者証所持者数」が発表されました。難病法施行後の特定医療費受給件数の推移を見る上で有用な資料です。（藤原） ?平成２８年度末現在　特定医療費（指定難病）受給者証所持者数 20 続きを読む…

平成３０年度（平成２９年分）の申告から所得税及び個人住民税に係る医療費控除の適用を受ける際の申告手続きが変更されました。具体的には、領収書の提出の代わりに、「医療費控除の明細書」を添付することとなるのですが、医療保険者続きを読む…

JPAは、厚生労働省が開催する「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の第4回研究会（2017年11月7日）におけるヒアリングで、障害者雇用の現状認識、課題等について難病等の立場から意見を述べました。近年、障続きを読む…

名　称 2017年度難病患者サポート事業第5回患者会リーダー養成研修フォローアップ研修会主　催一般社団法人　日本難病・疾病団体協議会開催日 2017年12月16日　13:00?17:30　17日 9:00?12: 続きを読む…